中期経営計畫
2022年3月24日
株式會社ノリタケカンパニーリミテド
代表取締役社長 加藤 博
當社は、2022年3月24日開催の取締役會において、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とするノリタケグループの第12次中期経営計畫（以下、第12次計畫）について、決議いたしましたのでお知らせします。
１．前計畫（第11次中期経営計畫）の振り返り
2019年度から2021年度までの第11次中期経営計畫（以下、第11次計畫）では、「成長性と収益性の向上」、「投資（M&A、設備、開発）の加速」、「ESG（環境?社會?企業統治）への取り組み」を経営課題として、以下の4つの基本戦略を掲げて事業を推進しました。また、2019年度終盤からの新型コロナウィルス感染癥の拡大による大きな事業環境の変化に対応するため、基本戦略に最重要事項として「選択と集中の加速」を加え、開発?製造から販売までを通して分析し、採算性の良い事業や商品群に経営資源を集中して、成長性と収益性を向上させるための事業體制の整備を進めてまいりました。
| 基本戦略 | 取組內容 |
| ①競爭力のある新商品?新技術開発の促進 | 自動車の電動化や高速移動體通信用の電子部品の需要拡大に対応した新商品の開発と新用途の開拓に取り組み、市場へ投入しました。 |
| ②海外生産拠點の増強と海外市場開拓の推進 | 中國蘇州工場：大型砥石を増産するための新ラインを稼働しました。 タイ工場：砥石の製造ラインを増強しました。 |
| ③國內販売體制、製造體制の再整備 | グループ會社を含めた営業?物流拠點の統合?再編を行いました。 積層セラミックコンデンサ等の電子部品材料の生産能力を増強しました。 |
| ④ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一體化 | 全社橫斷組織を設け、コロナ禍においてもWeb會議等を活用し、活動を推進しました。 |
以上の取組みの結果、初年度、第2年度は、コロナ禍の影響を受けて苦戦しましたが、最終年度は、経営目標の営業利益率を達成する見込みです。
２．2030年度を見據えた経営の方向性
（１）長期ビジョン（ありたい姿）
「マテリアル×プロセスの獨自技術で変化する社會の欠かせない推進役へ」
ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社會に貢獻する"という姿勢を経営理念の核としてきました。
今後の當社グループを取り巻く経営環境は、地政學リスクの高まり、カーボンニュートラル社會の進展、デジタル化の加速、生活スタイルの多様化等、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、第12次計畫の策定にあたっては、2030年度における當社グループの長期ビジョン（ありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で、第12次計畫の3年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具體的な戦略を定めました。
當社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの獨自技術で変化する社會の欠かせない推進役」として社會に貢獻してまいります。
（２）全社戦略（基本方針）
「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」
當社グループの長期ビジョン（ありたい姿）を実現するために、今後の成長が期待される環境?エレクトロニクス?ウェルビーイングの3分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現狀の基盤領域（內燃機関、窯業等）から成長領域（環境?エレクトロニクス?ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。
また、成長領域への取組みを通じて、當社グループは、「地球を元気に」、「社會を便利に」、「人と社會を幸福に」する企業を目指します。
３．第12次中期経営計畫
（１）中期経営計畫の位置付け
「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」
2030年度に向けて第12次計畫は、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付けます?！竻б婊Pの強化」として、不採算商品?事業の再編、収益改善?合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産?拡販への対応、経営基盤の強化を進めます。
＜経営基盤の強化＞
「新事業の創出」
- 新事業のテーマ探索を當社グループ全社レベルで行うと共に、事業化プロセスを構築し、新事業の創出に結び付けます。
「組織風土の改革」
- 2030年度の長期ビジョン（ありたい姿）に必要な組織風土を実現するため、人事制度の整備や働き方改革を推進し、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を図ります。
「サステナビリティ経営體制の整備」
- 持続可能な社會の実現に向けた社會課題の解決のため、サステナビリティ経営體制を整備し、カーボンニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサステナビリティに向けた取組みを進めます。
「DXの推進」
- 生産性や技術力の向上、顧客対応力の高度化を実現するため、DX推進體制を整備し、デジタル技術を活用したプロセス改革を推進します。
（２）経営數値目標
- 第12次計畫よりキャッシュフロー創出力を管理する指標として、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）を採用します。
- 2024年度に売上高1,470億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率9%、自己資本利益率9%、ＦＣＦ200億円（3年間累計）を目指します。また、創出したＦＣＦは、主に成長投資に充當します。
| 2021年度業績予想 | 2024年度目標 | |
| 売上高 | 1,280億円 | 1,470億円 |
| 営業利益 | 90億円 | 130億円 |
| 営業利益率 | 7% | 9% |
| 自己資本利益率（ＲＯＥ） | 8% | 9% |
| フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ) | － | 200億円（3年間累計） |
（３）事業戦略
工業機材事業
「既存事業の収益改善と成長分野進出に向けた基盤整備」
- 事業をオーダーメイド品と汎用品に再編することで、効率的な事業體制を構築します。
- オーダーメイド品事業では、徹底した収支改善、増産體制の確立、販売拠點の整備等により、収益基盤を強化します。
また、半導體、自動車の電動化等の成長領域における新技術?新商品の開発を進めます。 - 汎用品事業では、経営基盤の効率化と製造?販売體制の再編により、収益力を強化します。
また、成長領域への進出に向けた製造?開発?営業體制を構築し、経営資源の集中を図ります。
セラミック?マテリアル事業
「事業基盤の強化」
- 電子ペーストは、エレクトロニクス分野において、製品ラインナップの拡張と生産能力の増強によるシェアの拡大、新商品の開発を進めます。
- 電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力増強による事業の拡大、成長領域における新商品の開発を進めます。
- 事業の選択と集中、新商品?新事業の創出により、事業ポートフォリオの再構築を図ります。
エンジニアリング事業
「事業規模の拡大と新分野の開拓」
- エネルギー、エレクトロニクス分野では、拡販とアフターサービス體制の強化により、シェアの拡大を図ります。自動車分野では、電動化に伴う新用途?新商品の開発を進めます。
- 新しい分野（醫療?醫薬、半導體、新素材）への參入と市場の開拓、環境分野での新用途?新商品の開発を強化します。
食器事業
「黒字化の達成」
- 國內は、オンライン販売の強化とホテル?レストラン向けの拡販を進めると共に、流通販路?物流の再整備による経費削減を図ります。
- 海外は、成長市場であるインド、中國、東南アジア等の主要國での拡販に取り組みます。
＜事業別売上高?営業利益＞
| 2021年度業績予想 | 2024年度目標 | |||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| 工業機材 | 565億円 | 24億円 | 605億円 | 30億円 |
| セラミック?マテリアル | 420億円 | 57億円 | 490億円 | 73億円 |
| エンジニアリング | 240億円 | 21億円 | 300億円 | 27億円 |
| 食器 | 55億円 | △12億円 | 75億円 | 0億円 |
| 合計 | 1,280億円 | 90億円 | 1,470億円 | 130億円 |
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